「配偶者居住権」の個別論点

賃貸併用住宅に、「配偶者居住権」を設定できます。

ただし、相続開始時で賃貸している部分については、「配偶者居住権」の設定はできません。

店舗併用住宅（使用貸借）に、「配偶者居住権」を設定できます。

賃借権等の権利が発生していないため、店舗部分であっても、「配偶者居住権」を設定できます。

なお、「配偶者居住権」の成立要件は、

「配偶者」が、建物（被相続人所有）に相続開始の時に居住していたこと

となっており、

「配偶者」がその建物の全部を居住の用に供することとされていません。

また、「配偶者居住権」等の評価額の計算式で除かれる「賃貸の用に供されている部分」には、

使用貸借により貸し付けられていた部分が含まれません。

「被相続人」と「配偶者」が共有していた共有不動産（建物・土地）に、

「配偶者居住権」を設定できます。

「建物」の場合は、

「配偶者以外の人」と建物を共有していた時は、

「配偶者居住権」の設定はできません。

「土地」の場合は、

「配偶者以外の人」と土地を共有にしていても、

「配偶者居住権」の設定は可能です。

「配偶者居住権」の成立要件として、

亡くなったときに、配偶者がその建物に居住していたこと

という要件があります。

「配偶者がその建物に居住していた」か否かを、

①入院中の場合、②老人ホームに入居している場合で検討します。

「配偶者」が入院中（ショートステイ）の場合は、

生活の本拠が自宅にあると考えるため、

「配偶者居住権」の設定は原則可能と考えられます。

「配偶者」が老人ホームに入居している場合は、

生活の本拠が自宅から老人ホームに移っていると考えられるため、

「配偶者居住権」の設定はできないと考えられます。

「配偶者居住権」が設定されている居住建物の

通常の必要費（固定資産税や現状の維持に必要な通常の修繕費など）は、

配偶者が負担する必要があります。

これに対して、リフォームや災害などによる大規模な修繕費は、

原則として、所有者が負担します。

今回は、「配偶者居住権」の“個別論点の取扱い”について、まとめていきました。

なお、「配偶者居住権」について、もっと細かく知りたい！という方は、

法務に関しては、司法書士、弁護士に、

税務に関しては、税理士に、

ご相談ください！