不動産を売却した時の税金は？

項目ごと分解して、みていきます。

【収入金額】

・譲渡収入

・固定資産税の清算金

　→売却をした年の固定資産税の納税義務は、「売主」にあります。

　　買主から受け取った部分は、「収入金額」に含めます！

【取得費】

取得費には、土地や建物を購入したときの

・購入代金

・建築代金（※減価償却費相当額を控除した金額）

・購入手数料など

を含みます。

※たとえば、「建物」は長期にわたって使用していく資産です。

　そのため、時間の経過とともに価値が減少（費用化）していく性質があります。

　この考え方を「減価償却」といいます。

なお、「取得費が不明の場合」は、収入金額の5%を「取得費」とすることができます。

　→概算取得費５％

また、相続した不動産を売却した場合で、支払った相続税の一部を「取得費」に加算する特例があります。

　→取得費加算の特例（亡くなった日から3年10ヶ月以内の売却）

【譲渡費用】

土地や建物を売るために、直接かかった費用を指します。

代表的な費用は、以下のようなものがあります。

・売却するために支払った仲介手数料

・売主が負担した印紙代

・土地を売却するために要した測量代

　→測量をしてから売却までに期間が空いてしまうと、「譲渡費用」が否認される可能性があります。

・土地を売却するために要した建物の取壊費用

　→取り壊してから売却までに期間が空いてしまうと、「譲渡費用」が否認される可能性があります。

【特別控除】

など、それぞれ一定要件を満たすと、

「譲渡所得」から「特別控除」をマイナスします。

【税率】

給与所得（サラリーマンの給与や賞与）や事業所得（個人事業主の所得）は、

所得に応じて税金が課せられる累進税率（15％～55％）の方式をとっています。

一方、不動産売却にかかる譲渡所得は、以下のような区分で一定の税率が課せられます。

不動産売却をした年の翌年3月15日までに「所得税の確定申告」と「所得税の納税」を行います。

住民税の確定申告は不要で、役所が「所得税の確定申告」をベースに住民税の計算を行います。そして、住民税の納税は、3か月後の6月からとなります。

「２回に分けて、納税！」となっています。

確定申告が終わって、しばらくした時の「6月の住民税」の支払いが残っていることを頭の片隅に入れておきましょう！

「購入した時の金額」と「売却した時の金額」を比べて、

利益がでているなら税金がかかりますが、

損失がでているなら税金はかかりません。

減価償却の金額次第で、利益がでるのか、損失がでるのか、

微妙な場合は、慎重に判断をする必要があると思います。

そんな場合は、税理士に相談をすることをおススメします♪