取得費加算：相続した不動産を売却した時に使える特例！

不動産を売却したときは、

所得税と住民税がかかります。

この2つの税金は、

いずれも、不動産売却から儲けが出たとき（利益）にしか、

税金はかかりません。

詳細は、過去の記事の「譲渡税の計算」で確認ください。

今回は、具体例もあわせて確認していきましょう♪

「取得費加算の特例」とは、

相続により取得した財産を、

亡くなってから3年10か月以内に売却をした場合に、

「支払った相続税の一部」を取得費（不動産を購入した時の金額）に加算できる

特例です。

「支払った相続税の一部」とは、

売却をした不動産に対応する相続税が該当します。

取得費が増えれば、

譲渡所得（儲け）が減り、

譲渡税（所得税、住民税）も減少します。

これは、相続税を支払うために、相続した財産を譲渡するケースが多く存在することが背景にあります。

「相続税」の納付は、原則現金で支払います。

「相続税」と「所得税、住民税」は、

税体系が異なり、原則連動するものではありません。

しかし、相続税の支払いに続き、所得税、住民税の支払いが続くと、

短期間に二重の税金を納めなければなりません。

これでは納税者の負担が増えてしまいますので、

その負担を緩和するために、

「取得費加算の特例」が設けられています。

「取得費加算の特例」とは、

相続により取得した財産を、

亡くなってから3年10か月以内に売却をした場合に、

「支払った相続税の一部」を取得費（不動産を購入した時の金額）に加算できる

特例です。

どの方法を選択するのがベストなのかは、

それぞれの相続で、置かれている状況・環境から変わってきます。

「取得費加算の特例」の適用にあたっては、その都度の要件確認をおススメします！