配偶者の税額軽減（概要、適用要件）

つまり、

最低でも１億6,000万まで、

相続税が課税されません。

ちなみに、

「法定相続分」は、相続人の組み合わせにより変わってきます。

下記リンクで、「法定相続分」をまとめた記事がありますので、

ご参照ください。

「配偶者の税額軽減」の概要では、下記の具体的な運用をまとめていきます。

遺産の大きさにより、「配偶者の税額軽減」の上限額は変わってきます。

〈具体例〉で確認しましょう！

次に、「配偶者の税額軽減」の控除するタイミングを確認していきます。

こちらも、〈具体例〉で確認しましょう。

「配偶者の税額軽減」の適用が可能な配偶者は、戸籍上の「配偶者」に限られます。

婚姻届が提出されていない「内縁の妻」などには、「配偶者の税額軽減」は適用されません。

「配偶者の税額軽減」の適用ができる財産は、遺産分割が確定している財産に限られます。

未分割の場合は、

仮に、法定相続分で相続したものとみなして、相続税の申告期限内に、

相続税申告書の提出と相続税の納税を行う必要があります。

また、「申告期限後３年以内の分割見込書」の提出が必要となります。

その後、遺産分割が決まり、

遺産分割確定後の相続税申告書で「配偶者の税額軽減」を適用することが出来ます。

このとき、払い過ぎた相続税は、還付されます。

つまり、一旦、多額の相続税を支払い、

遺産分割確定により、払い過ぎの部分の相続税が還付される

というお金の流れになります。

たとえ、「配偶者の税額軽減」を適用して、相続税が０円になる場合でも、

相続税申告書の提出は、要件とされます。

「配偶者の税額軽減」の概要と適用要件について、まとめました。

ざっくりとまとめると、「配偶者の税額軽減」は、

配偶者が相続する財産が、最低でも１億6,000万までは、相続税が課税されません

という制度になっています。

遺産分割の仕方によって、大きく相続税が変わりますので、

まず税理士に相談されることをお勧めします。