誰が「相続人」になるの？　③

しかし、「民法上の法定相続人」と「相続税を計算する場合の法定相続人」

の取り扱いが異なります。

★民法上は、養子を何人もとることが出来ます。

★相続税を計算する場合は、

実子がいる場合……1人

実子がいない場合…2人

となり、「法定相続人の数」に含めることができる数を制限しています。

これは、養子縁組を無限に認めてしまうと、

租税回避が無限にできてしまうため、

制限が掛けられています。（相続税の基礎控除などに影響。）

具体例をみていくと、次のようになります。

（養子は、普通養子を前提にしています。）

なお、兄が被相続人で、弟(養子)と妹(養子)が相続人になる場合は、

通常の「兄弟姉妹の相続人」と同じ取り扱いをします。

今回の場合、養子縁組による法定相続人の数の制限は受けません。

養子は、法律上、「子供」として取り扱われ、

相続が発生した場合は、「法定相続人」となります。

しかし、「民法上の法定相続人」と「相続税を計算する場合の法定相続人」

の取り扱いが異なりますので、留意が必要です。

また、養子縁組のメリット・デメリットを、まとめた記事がございますので、

下記リンクを参照ください。