「贈与税の配偶者控除」の特徴

「生前贈与加算」とは、

亡くなる前３年以内に行われた生前贈与は、

その生前贈与は無かったものとし、

相続財産とみなして、相続税を計算します

という制度です。

詳しくは、下記リンクをご参照ください。

「贈与税の配偶者控除」は、

贈与税の特例にあたり、上記の「生前贈与加算」の対象にはなりません。

つまり、相続財産に加算せず、相続税を計算します。

「マイホーム売却の特例」とは、

自宅売却にかかる譲渡益から

3,000万円を控除することができる特例です。

特例適用にあたっては、一定要件を満たす必要があります。

詳しくは、下記リンクをご参照ください。

居住用財産（特に、家屋）を夫婦の共有財産にしておくと、

将来自宅を売却するときに係る税金（譲渡税）で、

夫婦それぞれで、譲渡税の特例（マイホーム売却の特例）を適用できます。

１人の特別控除が3,000万円なので、２人合計で6,000万円の控除ができます。

マイホーム売却で大きな売却益が発生する場合には、

この6,000万円の控除は大きな節税に繋がります。

小規模宅地等の特例（この特例）は、

「配偶者や同居している親族が相続する場合、自宅の敷地評価を80％減額」

することができる特例です。

詳しくは、下記リンクをご参照ください。

生前贈与で配偶者に自宅を贈与してる部分については、

この特例を適用することはできません。

あくまでも、相続のタイミングで、この特例を適用することが要件となります。

仮に、2,000万円分の自宅不動産を生前贈与しても、

相続でこの特例が適用できるため、400万円分（2,000万円×80％）評価減にしか

繋がりません。

「相続税」の「小規模宅地等の特例」は、

「贈与税」の「贈与税の配偶者控除」を代替するような役割となっています。

配偶者の税額軽減（この特例）は、

「夫婦間の相続であれば、最低でも１億6,000万円まで無税で相続」

することができる特例です。

詳しくは、下記リンクをご参照ください。

夫婦間であれば、１億6,000万円まで無税となるので、

「わざわざ、贈与税の特例（贈与税の配偶者控除）を使い、

2,000万円分の贈与をする必要があるのか？」

ということを検討しなければいけません。

「相続税」の「配偶者の税額軽減」は、

「贈与税」の「贈与税の配偶者控除」を代替するような役割となっています。

不動産を贈与する場合には、

「不動産取得税」と「登録免許税」という２つの税金がかかってきます。

「不動産取得税」とは、

不動産を取得した時にかかる税金です。

「登録免許税」とは、

不動産の所有権を登記（登録）する時にかかる税金です。

「贈与」のケースと「相続」のケースで、

この２つの税金に大きな差が出てきます。

下記の表をご参照ください。

まず、「贈与」と「相続」を比較すると、

「贈与」の時の税金が、割高になっていることがわかります。

また、「相続」の時の「不動産取得税」は、非課税となっています。

さらに、不動産を贈与する場合には、

名義変更の手続きが必要です。

具体的には、

①　不動産の贈与にかかる登記（司法書士にかかる手数料）

②　贈与税申告（税理士にかかる手数料）

になります。

不動産を贈与することにより、

諸々の費用がかかってきてしまうことを

念頭に置きましょう。

相続財産が、

基礎控除額以下であれば、

相続税は発生せず、相続税申告も不要となります。

詳しくは、下記リンクをご参照ください。

そのため、「贈与税の配偶者控除」で生前贈与を行ったとしても

税金面からメリットは得られません。

わざわざ、「贈与税の配偶者控除」を使う意味はありません。

また、贈与税の特例を使うことにより、

「不動産取得税」や「登録免許税」が割高になること、

士業（税理士：贈与税申告、司法書士：不動産登記）への手数料がかかることで、

移転コストが余分にかかり、返って支出が嵩んでしまいます。

今回は、「贈与税の配偶者控除」の特徴について、まとめました。

夫婦間については、

「贈与」での特例（贈与税の配偶者控除）を適用しなくても、

「相続」での特例（小規模宅地等の特例、配偶者控除）を適用することができます。

相続税の特例（小規模宅地等の特例、配偶者控除）は、

「贈与税の配偶者控除」を代替するような性質があるため、

贈与時の節税効果がどうしても薄まってしまいます。

移転コストが、

贈与時　>　相続時　となり、

むしろ贈与をしたことで費用が嵩む可能性があります。

個人的には、

「贈与税の配偶者控除」を使って節税が図れる、メリットがでるケースは、

非常に限られてくるため、

特例適用にあたっては、十分な検討が必要になると考えます。

「贈与税の配偶者控除」を検討している方は、

ぜひ「税理士」にご相談をお願い致します。