「小規模宅地等の特例」とは、なんぞや？　④

【具体例】で確認していきましょう。

まず、① 土地評価額の減額幅で比較すると下記の通りになります。

① 土地評価額の減額幅でみると、

町田の自宅（△5,280万） > 永福の賃貸物件（△5,000万） となり、

「町田の自宅」で「小規模宅地等の特例」を選択した方が良い

という判断になります。

次に、② 税額控除や二次相続などから

「小規模宅地等の特例」を選択を考えていきます。

「母」が負担する相続税に関しては、

「配偶者の税額軽減」で、

相続税を大幅に減少（相続税をゼロ）することができます。

「母」が相続する町田の自宅で「小規模」を適用し、

「母」が負担する相続税を減らしても、

そこから、「配偶者の税額軽減」で控除する流れとなっているので、

「配偶者の税額軽減」を最大限利用した使い方ができません。

「長男」が相続する杉並の賃貸物件で「小規模」を適用すると、

「長男」が相続する財産の評価減が行われるため、

「長男」が相続する財産の割合が小さくなり、

「長男」が負担する相続税を大幅に減少させることができます。

同時に、「母」は、「配偶者の税額軽減」を最大限利用することができます。

まとめると、「長男」が相続する杉並の賃貸物件で「小規模」を適用すると、

①「長男」の相続税負担が大幅に減少

②「母」の相続税負担が大幅に減少

となり、

② 税額控除や二次相続などの視点からは、

「長男」が相続する杉並の賃貸物件で「小規模宅地の特例」を選択

という結論になります。

以上が、税金面から見た「小規模宅地等の特例」の選択になります。

しかし、最終的には、相続人間の遺産分割協議により、

どの土地に「小規模宅地等の特例」を選択するかが決まります。

税金面だけに、固執せず、柔軟な選択が求められる場合がございます。

税金面からの「小規模宅地等の特例」の選択は、

参考として心に留めていただくと良いと思います。

今回は、「小規模宅地等の特例」の“全体像”（第４弾）をまとめました。

「小規模宅地等の特例」の選択は、案件ごとの条件で、

どの選択が有利判定となるのかが異なります。

また、「この特例」は、要件がとても細かく・複雑に設定されており、

「税理士」でもその判断をよく悩みます。

ですので、個別案件で要件が少し違ってくるだけで、

特例適用が不可となりうるものになります。

「小規模宅地等の特例」に関しては、個人で検討するよりも、

まず、“税理士”に相談することをおススメします。