「小規模宅地等の特例」とは、なんぞや？　①

「相続税を払うために、今住んでいる自宅を売却しなければいけない。」

「相続税を払うために、先代から「事業」で使っている建物を売却しなければいけない。」

といった方々を救うため、

相続人の生活基盤維持（居住継続や事業継続）に必要不可欠な「土地」については、

その土地の評価額を大幅に軽減させ、

「相続税を払うために、その不動産を売却しなければいけないという状況」

を防ぐ目的で、

「小規模宅地等の特例」が創設されました。

「小規模宅地等の特例」は、“３つ”に分類されます。

①　居住用宅地

②　事業用宅地

③　貸付事業用宅地

亡くなった方が「自宅」として使用していた土地を、

配偶者 oｒ 亡くなった方と同居していた親族などが、

一定要件を満たして相続した場合に適用できる。

「居住用」の特徴は、330㎡までが「土地の評価額」を80％減額できます。

「自宅」の土地が対象となります。

亡くなった方が「事業として使用していた土地」を、

その事業を承継する人が、

一定要件を満たして相続した場合に適用できる。

「事業用」の特徴は、400㎡までが「土地の評価額」を80％減額できます。

亡くなった方が経営していた喫茶店など、事業を営んでいた土地などが対象となります。

被相続人が「不動産賃貸業」として使用していた土地を、

その事業を承継する相続人が、

一定要件を満たして相続した場合に適用できる。

「貸付事業」の特徴は、200㎡までが「土地の評価額」を50％減額できます。

アパートやマンション、駐車場の土地が対象となります。

今回は、「小規模宅地等の特例」の“全体像”（第１弾）をまとめました。

「この特例」は、非常に個別性が強い特例だと考えております。

また、「この特例」は、要件がとても細かく・複雑に設定されており、

「税理士」でもその判断をよく悩みます。

ですので、個別の案件で、要件が少し変わってくるだけで、

特例適用が不可となりうるものになります。

「小規模宅地等の特例」に関しては、ご自身で検討するよりも、

まず、“税理士”に相談することをおススメします。