取得費加算の特例 ②

「取得費加算の特例」のポイントを確認していきましょう。

→相続をした不動産の売却で、

適用できる特例は、

「取得費加算」と「空き家3,000万控除」の２種類があります。

両方の同時適用はできません。

「どちらの特例適用が有利になるのか」検討が必要です。

→なお、個々の売却で「譲渡益」が発生する場合に、

「取得費加算の特例」が適用されます。

代償分割とは、

たとえば、1人の相続人が相続財産を取得し、

ほかの相続人に代償金を支払うことによって

清算する

遺産分割の方法です。

また、代償金の交付を受ける相続人は、

代償金を受け取る代わりに、

遺産分割協議書などの相続書類にハンコを押すので、

「代償金」を「ハンコ代」と呼ぶこともあります。

→「取得費加算の特例」の適用が見込まれる場合は、

「分割方法」の検討を慎重に行う必要があります！

→当初申告要件とは、当初の申告で「特例」適用を受ける必要があります。

　うっかり「特例」適用を忘れてしまい、

後から所得税の更正の請求（払いすぎた税金を還付してもらう修正の申告）を行う方法は

認められていません。

今回は、「取得費加算の特例」のポイントをまとめました。

「取得費加算の特例」とは、

相続により取得した財産を、

亡くなってから3年10か月以内に売却をした場合に、

「支払った相続税の一部」を取得費（不動産を購入した時の金額）に加算できる

特例です。

どの方法を選択するのがベストなのかは、

それぞれの相続で、置かれている状況・環境から変わってきます。

「取得費加算の特例」の適用にあたっては、その都度の要件確認をおススメします！