「小規模宅地等の特例」とは、なんぞや？　②

「小規模宅地等の特例」は、

いくつかの「小規模宅地等」を選択（併用）し、

特例を適用することができます。

ただし、「居住用」と「事業用」の組み合わせであれば、

完全併用ができますが、

「貸付事業用」と「居住用」or「事業用」の組み合わせだと

「限定的な」併用となります。

「居住用」（330㎡）と「事業用」（400㎡）の組み合わせは、

完全併用（最大で730㎡）となります。

【具体例】で確認しましょう♪

「貸付事業用」と「居住用」or「事業用」の組み合わせは、

「限定的な」併用となります。

①の完全併用と比べると、「限度面積の算式」が複雑になっています。

「限度面積の算式」イメージは、

いくつか選択した「小規模宅地等」の面積合計が、

「200㎡」に収まる範囲内に設定されています。

さらに、「事業用」「居住用」の面積を、

「貸付事業用」の面積基準に調整して計算します。

最後に、【具体例】で確認しましょう！

【具体例２】の補足ですが、

「居住用」と「貸付事業用」の併用時に、「居住用」を優先して選択しています。

これは、「居住用」は80％減、「貸付事業用」は50％減となり、

土地の評価減（相続税が安い）という前提で、

「居住用」を優先選択しています。

しかし、「居住用」「貸付事業用」で用いた「路線価」によって、

「貸付事業用」の方が減額幅が大きい、

つまり、「貸付事業用」を優先選択した方が、

土地の評価減（相続税が安い）というケースもありますので、

ご留意ください。

「小規模宅地等」の選択は、自由に選択することができます。

今回は、「小規模宅地等の特例」の“全体像”（第２弾）をまとめました。

「この特例」は、非常に個別性が強い特例だと考えております。

また、「この特例」は、要件がとても細かく・複雑に設定されており、

「税理士」でもその判断をよく悩みます。

ですので、個別案件で要件が少し違ってくるだけで、

特例適用が不可となりうるものになります。

「小規模宅地等の特例」に関しては、個人で検討するよりも、

まず、“税理士”に相談することをおススメします。